日本こどもみらい支援機構ロゴ

 日本こどもみらい支援機構の活動は、制度の隙間をさまようこどもたちに小回りのきく支援を届けたいという信念により、国や地方自治体からの補助金を一切受けることなく、代表の自己負担や、個人様、企業様からの募金によって草の根運動的に展開してまいりました。
 ところが、メディアの影響により弊機構の認知度が上がったほか、昨今「こどもの貧困問題」や「虐待問題」に関心が集まったことも相まって、つながるこどもの数が急激に増え、現在の体制では組織を維持することが困難になっております。
 そんな折、大変ありがたいことに、弊機構を支援してくださっている皆様から「募金の窓口を整備してほしい」とのご要望を多くいただいたため、活動資金の受け入れ先として、この度「日本こどもみらい支援機構を支援する会」が設置された次第です。
 なお、日本こどもみらい支援機構を支援する会は、沖縄県に拠点を置く「公益財団法人みらいファンド沖縄」によって管理・運営されているため、同法人を窓口とした募金は税制上の優遇措置を受けることができます。

公益財団法人みらいファンド沖縄 ロゴ

日本こどもみらい支援機構を支援する会

税制上の優遇措置

1 寄付者が個人の場合

① 所得税の控除

寄付金(特定寄付金)を支出した場合は、所得控除を受けることができます。

参考:一定の寄附金を支払ったとき(国税庁HP)

② 住民税の控除

各都道府県または市町村が条例で指定した寄付金は、寄付金税額控除の対象となり、翌年の個人住民税から控除されます。

参考:寄付金を支出したとき(国税庁HP)

③ 相続税

相続や遺贈によって取得した財産の全部または一部を寄付した場合、寄付した財産は相続税の対象となりません。

参考:相続財産を公益法人などに寄付したとき(国税庁HP)


2 寄付者が法人の場合

法人が寄付金(特定寄付金)を支出した場合、一般寄付金損金算入限度額とは別枠の特別損金算入限度額において計算されます。

参考:特定公益増進法人に対する寄付金(国税庁HP)

公益財団法人みらいファンド沖縄 ロゴ

日本こどもみらい支援機構を支援する会

 なお、公益財団法人みらいファンド沖縄の窓口を利用することなく、日本こどもみらい支援機構への直接の募金をご希望の方は下記の振込先にてお預かりいたしますが、税制上の優遇措置を受けることはできませんので予めご了承ください。

〇ゆうちょ銀行からのお振込
 銀行:ゆうちょ銀行
 記号:17090
 番号:18722091
 名義:ニッポンコドモミライシエンキコウ

〇ゆうちょ銀行以外からのお振込
 銀行:ゆうちょ銀行
 店名:七〇八
 種目:普通
 番号:1872209
 名義:ニッポンコドモミライシエンキコウ

 ご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。